Poundlandを残すか、店を残すか。救済交渉でぶつかる3000万ポンド

経営陣は販売の回復を訴え、持ち主は店舗を分けて売る道を示す。英国の格安小売チェーンPoundlandで、会社を丸ごと残す買収案が退けられた。交渉の争点として浮かんでいるのは、3000万ポンドの株主融資を、いつ、いくら返してもらうかだ。

11月3日、Sky Newsは持ち主Gordon Brothersが英国政府に送った書簡の抜粋を報じた。同社は利益指標の改善を認める一方、事業を続けるのに十分な現金を安定して生めていないと説明。複数の小売業者への店舗売却が、雇用を残す有力な方法だと主張した。

これは経営陣の見方と食い違う。BBCが10月30日に報じた社内メモで、マネージングディレクターのバリー・ウィリアムズ氏は、売上は好調で回復が根づきつつあると主張。北アイルランドのMartin Property Groupから、資金を確保した全体買収案が届いていたと説明した。一方で、持ち主の指示により、既存の融資契約で通常は使えるはずの資金へのアクセスが制限されたとも述べている。

売上が戻ることと、支払いを続けられることは別だ。Gordon Brothersが書簡で改善を挙げたのは、利払い・税・減価償却前の利益指標であるEBITDA。利益の一つの見方であり、仕入れなどに使う現金や借金の返済まで足りるとは、それだけでは分からない。ただし、資金不足の説明が、全体買収案を退ける判断まで正当化するわけでもない。

Poundlandは2025年6月、旧親会社PepcoからGordon Brothers側へ売却された。現在はGordon Brothersが支配株主で、Pepcoも少数株主として残る。今回返済が争点となったのは、株主から借りた3000万ポンドだ。Guardianによると、大半の貸し手はGordon Brothersで、Pepcoが750万ポンドを持つ。

Skyによれば、買収案の拒否には、買い手が取引完了時にこの3000万ポンドを全額返す条件を提示しなかったことが関係しているとみられる。Pepcoは自分の750万ポンド分について返済を待つ提案をしたという。事業全体を次の持ち主へ渡すには、買い手が会社を運営する資金に加え、株主への返済条件でも折り合う必要がある。売上回復だけで決まらないのは、そのためだ。

持ち主は今回、複数社への店舗譲渡で数百店と多くの雇用を残せる可能性を示す。英国小売では実際にある方法だ。2023年、破綻したWilkoの最大71店の賃借権を引き受けると発表したのは、Poundland自身だった。店をPoundlandへ転換する計画と別に、Wilkoのブランド名やウェブサイトはThe Rangeが買い取る合意が結ばれた。店舗、看板、会社は別々に引き継がれ得る。

Poundlandが10月29日に提出したのは、管理人を選任する意向の通知だ。管理人が事業を引き受ける一段階前で、救済策を探すため10営業日の猶予が設けられる。会社は同日、店舗は通常通り営業すると説明した。11月3日のSky報道でも管理人は選任に備えて待機中で、分割売却が決まったわけではない。

確認した資料には、全体買収と分割売却で、手元に残る資金や維持できる雇用を比べた数字が示されていない。かつて他社の店舗を引き受ける側だったPoundlandに、今度は同じ方法が提案されている。それが会社全体を残す案よりよいのかは、店の売上だけでも、貸した額だけでも判断できない。