求人が減っても、解雇は過去最低。米建設業の採用に何が起きたか

米労働統計局BLSによると、月末の求人数は25万1000件で、7月から4万8000件減った。一方、8月中の解雇など雇用主側の理由による離職は9万9000件。業界団体ABCは、2000年12月に始まる統計で最少だと説明している。いずれも季節調整済みの数字だ。

採用を控え、解雇も控える。企業が一斉に様子を見ているだけにも見えるが、建設業を一つの市場として捉えると事情を取り違える。

ABCのチーフエコノミスト、アニルバン・バス氏は、住宅建設の弱さとデータセンター建設の活況を挙げている。仕事は均等に増減していない。電気や空調など、特定の工事を担う人材には不足が残るという見立てだ。

住宅の仕事が減ったからといって、その現場の人員をそのまま大型施設の電気工事に移せるわけではない。求められる技能に加え、働く場所や工期も違う。求人が減っている業界でも、次に受けたい工事に必要な人が採れるとは限らない。そう考えると、仕事の見通しが少し弱くなっても、熟練した人を手放せば、次に必要な時に採り直せるとは限らない。

全米建設業協会AGCの市場調査責任者も、Construction Diveの取材に対し、企業には埋めたいポストが残る一方、適した人材を見つけにくいと説明した。今回の求人25万1000件は、前月より少なくても、前年同月より3万8000件多い。月々の減少と人手不足は両立している。

ただ、この統計から個々の会社が人材を囲い込んでいると証明することはできない。求人が減った会社と解雇しなかった会社が、同じとは限らないからだ。また、9万9000件には一時的なレイオフなども含まれ、自分から辞めた人は別に数える。「仕事を失った人全体が過去最低」という数字ではない。

それでも、建設業の景気を見る時に、求人の増減だけでは足りないことは分かる。人を採る判断には目の前の仕事量が反映される。人を手放す判断には、次の仕事が来た時に同じ技能を取り戻せるかも関わる。住宅が鈍り、データセンターへ仕事が寄る局面では、その二つの判断が違う方向を向く。